31．ジェンダー推進：地方自治体に特別予算100 Million Kr(16億円) 071207
スウェーデンの地方自治体の行政は明確にされた役分担を持ち強い独立性を保っている。最も国民の日常生活に直接関係するのがコミユーン（自治体＝市町村）であります。コミユーンの主なる行政分野は保育、学校（高等学校まで）、健康管理、看護、文化、環境、スポーツ、道路公園管理などで、県は医療病院，県道、文化などで県もはっきりとした行政分野が定められている。
この国が特別に組んだ予算の用途目的は日常の生活や活動の環境の中での男女均等参画推進のためとしている。説明会、イベント、キャンペーン，実験、観察などの具体的活動にコミユーン（市町村）に支援支給されることになる。（DN071207）
30. スウェーデンの都市集中化がさらに進行 071231
スウェーデンは行政機関の所在地の移転を70―80年代に大規模に行って人口の都市集中化の緩和策を勧めてきましたが、この40年間にストックホルムから西海岸にある第二都市のヨーテボリーを結ぶ線の南側の地方に約100万人近い人が移転してきました。 この地域には各種の大学があり産業も著しい。 この2都市を結ぶ線の北側は広大な面積の森林地帯で人口減少が激しい。ただし北極圏に近いベステルボッテン県海側にあるUmeo市（コミユーン）は 総合大学を中心として産業の発展が著しい例外的地域で人口増加を示している（+2.5万人）。
40年間でStockholm+52万人、Goteborg+21万人、Malmo+24万人（DN071231）
29. 賃金の男女/職業別格差ギャップ
スウェーデンは男女間での賃金の格差が最も小さい国であるが、目標は格差０の現実化を目指している国でもあります。*ＫI（景気研究所）報告では平均５％の格差がまだあると指摘している（2006統計）。
1）地方公務員 +1％
２）民間企業ブルカラー ４％
３）国家公務員 +6％
４）民間企業ホワイトカラー 11％ （www.konj.se KI/konj.Inst. svd071126）
*下のグラフは賃金格差の変動率％、1968-2004. 職種別賃金格差変動（格差大は民間，中間が地方公務員、小が国家公務員と民間労働者（ブルー、高所得者グループ（平均月収85万円/取締役，高官、議員、管理職、医師、弁護士、パイロットなど）、 低所得者グル－プ（平均月収30万円/掃除、販売、看護、料理店など）
28．父親の育児休業取得のスピードアップ 071111
スウェーデンの父親が育児休業を取れる権利は1974年からスタートした。この制度はジェンダー的視点、労働市場的視点、家族生活的視点、学校教育的視点から練られた政策であります。このアイデアは党派を超えて一致しています。しかし、父親の育児休業に対する反応は期待していたより鈍く、その後、幾つかの改善がなされてきました。 現在、父親だけに与えられた産休が2か月あります。 最近の統計によると父親がとる育児日数は全育児日数の20％まで達していますが、このレベルは満足できるものではありません。取得されている平均育児日数の内、父親が58日、母親が350日となっています。この他に、スウェーデンでは子供の病気の際に取れる看護のための有給休業があります。これは子供が8歳になるまで適用されます。この看護有給休業を一日も取らない父親が今でも10％もいる（低学歴者、移民者が多いと推定）と関係者は悩む。しかし、傾向的に見て父親の育児参加傾向はゆっくりと増加しています。スウェーデンのジェンダー・アイデア（男女共同参画思想）がゆったりではあるが国民に深く浸透してきていると思われます。 最終目標は50/50です。政府はさらにこの傾向をスピードアップさせるために一連の政策を練っている。このテーマのマス・メディアの活動も著しい。 （Prof.Philip Hwang, G-univ. Father-mather-children relationship .Dn071111
27. スウェーデンでは個人で定年後の生活の為に保険貯蓄しない人が４人に１人。071111
スウェーデンは個別納税が採用されており夫婦であっても個別の納税や年金制度が施行されています。年金は基礎年金と就業年数や収入レベルによって決まる追加年金からなっていますが、これに更に任意の保険があります。会社や団体で加入している保険（団体年金保険）や就職契約の際に雇用主側に任意保険加入を条件としたりボーナスの代わりに保険積立してもらう場合もあります。 この他に個人的に年金保険を積立をしている人もおりますが、保険業界が出した年金保険積立統計によると、年金生活の目的の為に個人で保険積立をしない人が約25％、4人に一人、もいるとのことです。他の先進国と比較してスウェーデン人は公共の年金積立が充実しているために個人的な年金貯蓄をしない人の率は多いと思われ4ます。（注：この統計には株式証券や銀行貯蓄は含まれてはいない）
このグラフは個人任意の年金保険貯蓄額の男女の差を指摘しています。濃い赤い棒が男性で薄いのが女性で、表は貯蓄額のレベル別に分類しています。 1KRはｘ17円（12月レート）。
グラフは保険業界からでのもので、年金保険貯蓄に男女の差があることを指摘しています。 （sdv071116）
26．ノールウエー企業での女性重役割当参画法 071114
ノールウエーの女性進出も各方面で著しいものがあ。株式上場会社に法的に女性の参画を課せられた新法が施行されている。
企業/会社で10名以上の役員がいる取締役会では、その40％が女性ではなくてはなりません。ただし、役員数が少ない場合は女性は25％-50％となっている。 現在のノル–ウエーの上場会社の役員の37.5％が女性である. 原則的には、この法に反すると株式市場での上場を無効とされる厳しいもので、ごく最近、現実に1社が上場から取り下げられてしまいました。 ノールウェー企業は女性役員の候補者を見つけるのに苦労をしていると聞いております。ちなみに、スウェーデンは女性の株式上場会社での役員数の率はノルウエーの半分程度にとどまっておりますが、女性の役員職の奨励はされているものの強制的な方向には進んではいません。デンマークはさらに低くノールウェーの1/4とのことです。（svd071114 bjorn.lindahl）
参考：ノ–ルウェーの役員監視機関；CCD Ｃenter for Corporate Diversty
25．女性に対する暴力防止対策に追加予算800ｍ.kr（2010年まで130億円）071116
2006年に報告された女性に対する暴力行為は約25000件にもなる。この暴力行為に関連して使われる国の金額は厖大である（３billion Kr ）。 用途は将来の必要と思われる広範囲な分野での予防対策に使われることになる。具体的には被害者の支援やサポート、学校や職場での広報活動、全国レベルに統一された傷害看護/対応方法の作成、暴力原因調査と分析、例えば死亡原因の特別検査、家庭内暴力がある家庭の児童の監視や保護、Etc.（dn071116 lenna.hennel 135112）
24．トヨタ修理会社の労働時間短縮で生産性向上？ 071107
2002年からスウェーデンのトヨタのデイラーの１社の修理工場で労働時間を８時間から6時間に短縮して効率を約１０％のアップしたとのことで各業界から注目されている。 勤務はシフト制で休憩時間は短縮された。短縮時間になってから従業員の作業が以前より迅速機敏になりフレッシュな気持ちで仕事ができ、さらに怪我や病気欠席が減少しているとのことが、他の業界のいくつかの企業がこのモデルをテスト導入してみたが、コストアップになり、あまり芳しくない結果が出ているとのことです。短縮労働はドイツやフランスで導入されておりますが、スウェーデンでは共産党、環境等が賛同しているが、最大政党の民主党や連合与党は労働時間の短縮は将来のビジョンとしてはあるが、時期早々とみている。
しかし、ジェンダー的政策の視点から見ても、今後も短縮労働時間のテーマは続くと思われる。 （DN071117）
23. 女性起業者に資金融資をもっと！ 071117
スウェーデンには起業をする人たちへの融資協力/援助する機関や基金がいくつかある。起業内容が良しと判断されれば好条件で融資を受けることができる。
昨年に起業した会社の内35％が女性で占めているのにもかかわらず、幾つかの公共の融資機関からの女性起業家への融資は総数の10％以下との批判を受ける。
融資機関からの女性融資率：AMV 43％、Alml 31、Sks 31％、RB 22、Nutek 17、NF 12、Vinnova 8、RIS ７％ （Nutek 071117）
22. 女性に対する家庭内暴力-EU諸国死亡率比較 071107
ヨーロッパ諸国の男性が女性に対しての家庭内暴力の比較調査結果がフインランドの“母子、保護家庭協会”から発表された。比較的に信頼できる死亡統計からに依ると人口10万人当りで死亡した女性の数は；
フィンランド 1.5
オ–ストリア 、デンマーク1.0
オランダ、ノールウエー、ポルトガル、スウェーデン、ドイツ 0.7
フランス、英国/スペイン、イタリア 06-05
理由として、フィンランド人は内向性の人が多いためだろうと推定している。
その他の暴力行為に関しては訴える/調書事情が国によって異なるため正確さに欠ける。（SVD071105）
21. 新法：育児休業差別禁止法 I. 16条
親休業法 I. 16条 (2006月7月1日施行)
＂雇用主は育児休業を取得する者に対して不利的行為をしてはならない.“
不利的行為とは男女の性の違いだけの理由によって雇用、労働、職場、賃金条件で格差があることで、新法はこれを禁止する法律であり、これに違反する雇用主は修正を余儀なくされ、修正がされない違反者には罰金が課せられる。
Ombudsman JämO(ジェンダーオンブツマン)が2006-2007年の最初のステップとして360の大手企業や団体を審査し、このうち140の団体や企業が賃金の修正を余儀なくされている。この審査は今後さらに推し進められる。
*18参照 （DN071108 KNUT.KAINZ）
20. ジェンダーオンブツマンjamOの4 っのミッション（法の監視任務）
オムブツマンの主なる監視指導任務分野
–１．男女均等参画法 （Jamstallhetslagen）
–２. 高等（大学）教育での学生待遇均等法（Lagen om likabehandling av studenter ）
–３. 児童、生徒に対しての不平等、差別行為の禁止法（forbud mot diskrimn.o krankande behandl. Barn och elever）
–４．差別禁止法 （Lagen om forbud mot diskriminering）
**オムブツマン インタビュー（DN071006）
19. 外国人と関係するスウェーデン家族の増加
スウェーデンで最も多い外国人は隣国北欧諸国（フンランド、ノールウェー，デンマーク）からの人たちですが、スウェーデンは、すでに1960年代から人道的主義にたって紛争地域からの非難民や逃亡者を多く受け入れてきた国です. 過去にベトナム戦争、チェコスロバキヤ、チリ軍事ク–デター、ボート難民、クルド難民、ソマリア/エリトリア紛争、バルカン紛争、レバノン紛争、そして今のイラク紛争の不安定情勢によって沢山の避難民や移民者がスウェーデンに助けを求めてきています。難民のうちの多くがそのままスウェーデンに残りスウェーデン人となり、これらの人たちや国際結婚を人たちを含めると2005年のスウェーデンの全人口の約12％が国以外で生まれた人で占められている.（1970と比較すると2倍の増加）スウェーデンで生まれてくる子供の両親の１０％は外国生まれで、片親だけが外国生の場合も約10％を占める。18歳以下の全子供の25％（1/4）は、外国人と何らかの関係を持っている。
最も多い移民者はフインランド人です。最近の最も多い移民者はイランからです。（sdv071028/SCB）
18. 新ジェンダーオムブツマン（JamO）Anne-Marie Bergstrom（元検察管）男女間の不平等賃金壊滅キャンペーンの継続を強調！
2006年にオンブツマンが始めた男女間の不平等賃金格差是正キャンペーンの効果は高く、ターゲットの中大企業1245社（従業員100万人）の内、第一ステップの380社がオムブツマンに審査されてきている。このうち、すでに終了した292社の内（10月中まで）129社（約44％）で賃金の改善を余儀なくされた。審査の評価基準は経験、教育、技能、能力等のレベルをチェックして男女間の労働条件や賃金に不平等があるか否かの審査をする. 意見の相違がある場合には法的基準に従って討議される（こじれた場合は労働裁判所にて採決を受けることができる）。 この最初のステップは2008年の前期に終了する予定である。現在までに約3000の女性が賃金を正当なレベルまでに上げることができたとのことである。（DN071101 ）
17.スウェーデンの家族構成の特徴（SCB0710）
―1970年代に比べて家族が国際色豊かになってきている。これは移民者の増加によるもので、今後、この傾向は続く。（詳しいことはscb報告書参照）.
―離婚が多く家族分解の傾向があるといわれるが、この傾向はこの数年（2000年以後）見られない。最新の統計では、全子供の75％が18歳までになるまでに両親と暮らしており、両親のいる家庭で暮らしている子供の率が増えている。 その理由として女性の高齢出産や晩婚によるのではないかとみられている（scb）. 高齢の親や晩婚をした親の家庭は比較的に全ての面で安定しており離婚率が低く、1８歳になるまでの子供の80％が両親と暮らしている。(注：スウェーデンでは18歳を成人とみなす）
– ボーナスファミリーとは、再婚，または同棲している親が前のパートナーとの間にできた子供を連れて新生活をしている家庭のことを言う. この様な形の家庭は子供のいる全家族の約15％に相当する。スウェーデンでは、この様な家族構成であっても社会的な偏見や不平等な扱いは一切ないといえる。（SVD071028 christina.wahlden）
– 現在、約50万の子供の親が離婚や別居をしているが、スウェーデンでは離婚した親が交代で子どもと暮らしたり育児をしたり余暇を過ごしたりするのが、ごく普通の形になってきています。しかし、母親の育児に占める率がまだ圧倒的に強い。 1980年代では父親が交代で母親と同じ度合でケアをしたのは僅か１％であったのに、現在では21％と増加しており、この面での男女均等の進展もみられる（Svd anna.careborg. SCB-Karin Lundstrom）
**1.1m. family w. child 0-17 y.o. ** under 18 y.o. = 25% of the polulations
16. 寛容な家族政策は乳児死亡率の減少に導く！ (DN 071018)
UN(WHO-CSDH)がスウェーデンの研究グループCHESSに委託したプロジェクト“福祉政策の健康効果”というテーマの調査の結果が出た. 寛容な家族政策のレベルの測定には公共/職場などから提供されている全てのサポート（妊娠、出産、育児、健康、保育、職業、経済、ETC）を数値化して乳児の死亡率との相互関係をOECD19ヵ国間の比較で出したものです。（2000年ベース）
寛容度(generosity サポートレベル）を0-100％、1,000乳児当りの死亡率を0-9て示した。スウェーデン、ノールウエー= 93％ 3-4 / 仏、ドイツ、伊= 60-65％ 4-5、/ 英、アイルランド= 23％ 5 / 米、NewL＝ 7％ 6-7 となり、サポートレベルが寛容なほど乳児死亡率は減少する。ただし、例外的なのは日本の場合でサポートレベルは英国並みに低い23％なのに死亡率は最も少ない。図を参照ください。
CHESS(Center for Health Equity Studies): Professor Olle Lundberg, Prof.J.Fritzell, Prof.D.Vadero(a member of WHOs Commission on Social
Deteterminants of Health), Prof. J Palme*(IFS) (DN071018)
15. 学校庁、保育園一組の園児数の増加傾向に警告。 071018
保育園で健全な育児をするためには一組あたりの児童数は最高14-15名が適していると言われているが、多くの自冶体予算の伸縮により、最近、児童数/組が増えていることに対して専門家が警告を出している。学校庁の勧める数/組は1-3歳児で1４名、４–５歳児では18名が限度としている。予算を厳守するために余分に１-２名の子供を入園させてしまうところも少なくなく、これが進むと育児教育の質を落す懸念もあるとしている。
参考：スウェーデンの保育園での1児当たりの平均的費用は1-3歳児の場合（年間）は119,910Kr(ｘ17円）、4-5歳では100,600Krである。
保育園行政は全て地方自治体（市町村）に託されている。保育園は財政的には地方税と国庫補助と保護者からの保育園料金でまかなわれている。園料金は月額1,300Kr,約22,000円を最高上限としている。
私営化の傾向が都市部で起きている。私営であっても自治体からの補助金は公共の園と同等なもの受けている。（DN071018 annika.carlsson）
14．新任ジェンダーオンブツマンの2ヶ月秋の広報全国ツワー 070910
新任オンブツマン（Jamo)のAnne-Marie Bergstromが男女均等の広報活動の為に2か月の全国ツワーをスタートした。大きな目的は親保険の育児休暇とることが原因で職場から不当扱いをされた場合の法の適用を全国の人たち（特に若い人達）に知ってもらう為めです。 彼女の広報活動スケジュールは報道関係ばかりではなく企業団体や労働組合にも知らされている。SJ（スウェーデン国鉄列車）の座席シートに配布されている列車マガジンにも記載されている。新任オムブツマンは双子用の乳母車に資料を山のように積んで列車で全国各地へ移動中という見出しです。
オンブツマンへ来る現在の苦情内容は33％解雇や職場配置トラブル、25％賃金など雇用条件、18％キャリア障害、25％他： 全体の相談の73％が女性からとのこと。（SJ Magasin )
13. 家庭育児支援(補助）（Vardnadsbidrag）７月から実施、ストックホルム県の26コミュ-ンの内４が導入反対。070909
この制度（前記6参照）はあくまでもコミュ–ン(市町村）の採決で行う行政である。この支援（補助）に反対するコミユ–ンは左派が強い地域である。 左派グループの（社民党、環境党、共産党）は片親（母親）が主婦専業をしている家庭は高所得者が多く、この上、この支援金（補助金）を給付することは更なる不平等化に導くことになるとして反対している。この制度の趣旨は育児を家庭でやりたい人たちに、その子供が保育園に預けた場合の自治体の負担金の一部を家族に戻そうというものです。これによって、育児方法の選択肢も広がると与党は見ています。ストックホルム県の殆どのコミューンがこの支援の導入を決めているようです。www.regeringen.se （SVD070909）
12. 国民党（Folkparty）が更なるジェンダー無差別強化案を思案中 070909
国民党は連合与党を組む一党でホワイトカラー層からの支持が強くジェンダー的視点からの家族政策を今まで強く推進してきました。 過去（十数年前）に党首で社会福祉大臣であったゥエステルべり－（BengtWestberg）が、率先して父親休暇を長期にとり、国民は、特に男性は唖然としたものです。国民党内では、さらなる男女均等化を推し進める為に親保険の休暇日数を母親1/3、父親1/３、残り1/3はどちらかでも良いように分割すべきという案が党内から出てきています。 女性/アフリカ移民者/現在のジェンダー大臣であるサブニNyamkoSabuniは2008年7月から施行予定のパパボーナスの成り行きを見てからこの案も検討したいというコメントを声明しています。（SVD070909）