27-W 2010年度予算 2009.09.22
保守中道与党の来年度予算。2009年度との比較は下記の通り。 単位、億クローナ（SEK) １SEK＝13.30円 · 社会保険；病気時の経済支援（セフティーネット）は大幅減少 · 労働市場：来年度は失業率の上昇を見こみ増加 · 教育・大学；経済危機のため教育受講者の増加を見こみ増加 · EU支払金（会費） · 負債金利支払金は大幅減少 · 2010年度予算：8127億SEK（9.75兆円、人口9.5百万） （ 注；日本・平成21；88.5兆円、人口125百万） 2009年 2010年 差 社会保険＊SN 1,110 1,102 -90 労働市場 650 888 +23 自治体交付金 820 760 -60 家族支援 690 700 +10 医療看護介護 540 590 +50 教育.大学 490 540 +50 防衛・危機管理 420 460 +40 高齢者Safty Net 420 420 +0 コミニケーション 420 400 […]
Read More..>>22-TE スウェーデン人は緊急時に30,000クローネ(約４0万円)用意できるか？ 2009.05.17
経済不況の中で失業者が増えている。今の状況の中でスウェーデン人は、何かの理由で緊急に3万クローネ(約40万円)を用意できるかと言う調査をある銀行(SEB)が行った。 その結果、約３５％が即時に調達する事が難しいと言う結果が出た。昨年の同じ調査では２８％であったから、ここでも経済悪化の影響がが見られた。 男性の高齢者ほど調達が容易になるが、女性の高齢者は年金額が少ないこともあって緊急の調達が難しくなる。 調査対象数は1,000名。 合計 ６４％ ２９％ ６％ １％ 男性 ７２％ ２４％ ３％ １％ 女性 ５７％ ３４％ ９％ ０％ 18-29才 ４７％ ４７％ ６％ ０％ 30-49才 ６２％ ３１％ ７％ ０％ 50-64才 ７５％ １９％ ５％ １％ 65～才 ７１％ ２２％ ６％ １％
Read More..>>２１-TE. 経済危機-さらに悪化 2009.03.15
世界を恐怖に落とし込んでいる現在進行中の世界経済危機はスウェーデンも直撃している。特に自動車や関連産業の比重が比較的に大きいスウェーデンにとっては打撃である。 金属工業労働者組合は労働時間の短縮を決め、短縮時間をスキル向上のための訓練や教育を受けることになった。自治体財政も悪化しており今後の福祉行政にもそれなりの影響が出てくる懸念がある。 今年の第一四半期のGNPは-4.9％と記録的である。 現在の失業率は８％までに上昇している。このため、今年(秋の新学期）の若者の大学進学希望数が急激に増えそうである（大学進学は無料で奨学金制度はほとんど希望者に支給）。 景気対策として自治体に特別支援、家屋や住居(マンション）での修理、改築をする人に一人、最高５万Kr(６５万円）の控除がされる。（夫婦で130万円控除されることになる。）
Read More..>>20-TE. 職業斡旋所報告での暗い展望
2008.12.10全国の職業斡旋所からの2009年展望の統計が出たが、急な経済危機の煽りをかぶり先の暗い展望となっている。 ・失業者は2010年には327,000人にもなり、117,000人が再訓練することになる。失業率は6.2％から来年の2009年は↑7.6％、2年後の2010年は9.0↑と先は暗い。 ‘ 労働者の数もこの先2年は減少する。65,000の職場が消え、このうち35,000の工場での奥歯が消えると予測する。 AMS
Read More..>>19-TE. スウェーデンと主要国経済緊急対策 2008.12.06
アメリカを発端とする経済危機は世界中を混乱に落としいてている。その緊急対策の度合いをPerCapitaで比較算出。DNスウェーデンは8.3 billionを危機対策として2009年度の危機予算を組んだ。 対象失業者は51,200名である。その内訳： ① 54%の4.5 billion,予算の半分以上が失業者対策で再訓練や再就職目的 ② 43%がROT控除（住居家屋の修理作業費に大幅な（50%/prs）控除額） ③ インフラ投資、教育主要国PerCapita緊急対策予算 ① USA[3005百万] ＄2,750 ② フランス ＄560 ③ スペイン ＄2,600 ④ イギリス $500 ⑤ ドイツ ＄200 ⑥ 中国 ＄1,160 ⑦ ロシア ＄145 ⑧ スウェーデン ＄740 アメリカ経済に依存度が高い程、対策予算は高い。
Read More..>>18-TE. 後進国援助協力で北欧はトップ、日本は最低 2008.12.06
ワシントンにある独立機関Center for Global Developmentによる途上国援助協力 提供国のランキングを公表した。 評価基準は環境、交易、移民行政などが含まれた総合評価である。 審査対象は先進国22カ国で北欧諸国がトップを占め、最低は22．韓国で次いで21.日本である。 ① オランダ 評価指数6.7 ② スウェーデン 6.6 ③ ノールウェー6.6 ④ デンマーク6.5 ⑤ アイルランド6.0 ⑦ イングランド 5.6
Read More..>>16-TE 経済危機によるＥＵ主要諸国の経済成長の下方修正 2008.11.19
ＵＳＡを発端とする急激な経済危機はＥＵ諸国にも大きな打撃を与えている。 ＥＵ主要諸国の経済成長の下方修正と失業率の2009年見通し、株価下落*12か月前比較。 ＊ ＥＵコミッション報告 オランダ； GNP 2.3％↓0.4％、 失業 3.0↑3.4％、 株価 -49％ フランス； GNP 0.9％↓0.0％、 失業 8.0↑9.0％、 株価 -42％ スペイン； GNP 1.3％↓0.3％、 失業 10.8↑13,8、 株価 -44％ イギリス； GNP 0.9％↓-1.0％、 失業 5.7↑7.1％、 株価 -36％ スウェーデン； GNP 1.4％↓0.0％、 失業 6.6↑6.8％、 株価 -46％ ドイツ； GNP 1.5％↓0.0％、 失業 7.3↑7.5％、 株価 -46% イタリア； GNP 0.0％→0.0％、 失業 6.8↑7.1％、 株価 -47％
Read More..>>16-TE 国防費の削減分が福祉へ 080512
ソビエット連邦の崩壊にともなって北欧諸国側の国防費の伸びが止まっているが今年もデンマーク以外削減がされている。出生率が伸びて高齢者が増え育児や介護の方に予算が回されている。1997年のスウェーデンの国防費はGNPの2.1％が2005年には1.5％と削減され、その後もこの傾向は進み軍からの不評を買っている。他のEU諸国の平均では国防費は増えている。図はGNPに対する国防費の率。ドイツ(Tyskland)も削減している.SVD
Read More..>>16-TE. 楽観的経済成長の下方修正 080416
アメリカ経済の不安定化がスウェーデンにも影響が及ぼす懸念が強くなり先の経済成長の下方修正がされている。 スウェーデンの近年の経済成長(GNP)は2-4％と欧州でも安定している。（2002年からのGNP, 失業率[減少傾向]、求人率[増加傾向]を参照 DN gnp02-07-utv.JPG
Read More..>>15-TE. 上場会社の組合代表役員数の伸びが停滞気味 080419
スウェーデンでは25名以上の従業員のいる会社では組合代表が役員会(重役会)に代表を送ることが押し進められてきています。2005-7年の報告を見ると株式市場で上場している会社の約37％で組合代表の役員がいるが、最近の傾向としてはあまり増えていないとＬＯ(労働者全国中央組織)は指摘している。
Read More..>>14-TE. 国家負債が減少加速傾向 080418
スウェーデンの国家負債は1970年代から徐々に増え、不況時代の1990-2000に膨張し1998年は1500 billion sek(x17円)にも達した。その後,下降気味になり2007年には1100 billion sekまで減少し、このまま行くと2010年には750 billionまでに落ちると楽観的推測がされています。 2007年の負債額はGNPの36％に相当し2011年には15％のレベルを見込んでいる（参照：ただし、最近のアメリカ経済の影響を受け見通しは確かではない）Dn johan.schuck statsskulden.JPG
Read More..>>13-TE. 2008 年度1/4 1-3月記録的求人レベル維持 080503
統計局のEU基準の月間労働市場状況によると最近の景気後退傾向の見通しにも関わらず依然として就業者数の数が過去と比べて記録的に高いレベルで続いている、と報告している。また、3月までのGNPの成長率は2.2％と予想を上回る結果が出た。 グラフはEU基準の就業率と失業者数の動向グラフ。上のグラフが就業者数、 下の図が失業者数、単位1000名。 グラフの線でアップ・ダウンが激しい月があるのは学生の休暇で短期の職を求めるものが増えるためです。特に夏休み期間は学生の求職が増え、企業側も企業休暇で代用求人が増えます。 SCB.DN-graf コメント： EU（UN,OECD）基準失業率と従来の統計方法との主な違い. SW統計局はスウェーデンはILO基準を採用していたが、正式には2007年10月からEU基準を適用。 １）対照年齢 16-65歳→15-74歳（EU基準） ２）学生身分でありながら求職を申請した場合は失業と見なす。このため、ILO基準より約1％弱の失業率の上昇となった。 ３）現在の失業率はEU基準で６％である(ILO基準ですと４％強と推算)。これは、一般的に言って低いレベルであります。大きな失業率を占めている年齢層は15―19歳で、その失業率は39％に相当します。 しかし、この失業率が日本や他国と比較して、それほど深刻でない理由として、次の３点があげられます。 ①スウェーデンの多くの若者は良い仕事が見つかるまで勉強をして（大学は授業料無し、学期毎の入学や中断が可能、年齢に無関係、入学は比較的容易だが学位取得は困難）、気に入った仕事が見つかると勉強を中断して仕事をする。②多くの若者が海外旅行や海外学習の目的の為に短期の臨時就職をいくつかする。③この年齢層では臨時雇用や実習雇用が多く、転職が多い。 いずれの場合も求職申請をするため失業登録となります。
Read More..>>12-TE . ジョブ税控除の減税策に連合与党からストップ 080310
連合政府の第一党MP(穏健)の減税策、ジョブ（Job仕事）税控除が昨年07年1月1日から施行されている。これは、仕事をしている人だけに所得税の一部を控除してやろうという、労働刺激策です。就労者の収入の減税に等しく年間5000-11000Kr (x17円)の税￥金額が控除されています。(例：月収10,000Krは-5.5％、25,000kr -4.6％、35,000kr -3.4％、 50,000kr -2.4％) これは、労働に刺激を与える(労働の更なる意欲を高める)効果もあるとMP党は期待をしているが、多くの専門家や野党側から疑問視されている。 MP党はこの形のでの減税をさらにステップ・アップして第２のジョブ税控除の実施案を出したところ他の連合与党から反対をくらってストップ状態である。 他の連合与党は減税よりも雇用主料金（雇用主が負担する諸福祉料金（32.42％））を下げ企業の競争力を高めることや失業を減らす効果に導くことが先決だと主張する。（STV）
Read More..>>11-TE. 財務大臣、今年の予想成長率を下方修正 080301
昨年のスウェーデン経済は好調で、昨年の秋の時点での2008年のGDP予測成長率は3.2％であったが、今月2.2％に下方修正された。アメリカ経済などから来る不安定要素を加味したものと思われます。 スウェーデンの昨年のGDPは2.6％のアップでした。一般消費は3.1％の上昇で、企業投資は8.8％と大きく上昇しましたが、企業での生産性は0.3％のダウン、労働時間は3.1％の増加でした。（統計局SCB）
Read More..>>10-TE. スウェーデンの税負担はEUで一番 080107
減税を大きなスローガンに掲げてきた右派中立与党の穏健統一党（M-Party）から財務大臣が出ても一向に税が下がらないと支持者は多少不満があるようだ。 スウェーデンの税負担は政権が代わってからGNPの49.8％から48.4％に下がりましたが、これは税制改正からではなく経済が好景気によるものだと思われます。 税負担率はデンマークと並んでEUではトップを行っています。スウェーデンでは福祉のレベルを下げるくらいなら税負担がある程度大きくても良いという党派を超えた一般の人の考えがあるようです。 しかし、国税納税の対象になる約30万人の高所得者、年収約830万円以上に対しての限界税が他国と比較してきつ過ぎると銀行の経済研究所は指摘する。 しかし、最高68％の課税率は月収数100万Kr（数千万円）以上の所得に対してであり、その所得者は税を払っても大金を受け取ることになり、その額は充分に満足すべきレベルだ、と言う人がこの国では多い. （Swedbank） 参考：個人消費税は25％、ただし食品、交通、書籍、旅行などは６-12%とまちまち、（企業には消費税はかからない） 法人税28％ 資本税30％（ただし、損失額を差引くことが可能） 遺産税は2年前廃止、家屋不動産税は約１％
Read More..>>9-TE. 処方薬の国負担が上昇気味 071118 （**See SW)
スウェーデンで処方薬にかかる総額は310億Kr（換算x17円）でこの内、国（州 Landstinget）の負担は約３/４、個人の負担は1/4. 総額を納税者一人当たりで見てみると約2900Kr（32300円）/年間を払っていることになる。 今後の見通しではこの費用が上昇すると見ている。その理由は薬の価格アップと高齢者の寿命が延びている事などがある。 参考：個人負担の年間の処方薬購入が上限（約2万円）に達するとその後はほどんど無料となる。 スウェーデンは薬局（全て公認薬剤師が配置されている）は全て国営で全国隅々にある。Apoteket
Read More..>>8-TE. 福祉の不適当支給と不正受給 （*SP） 071110
福祉の支給が正常に行われているか否かの国の調査機関である“不当支払代表団（Delegationen mot felaktiga utbetalningar）”が調査の結果を公表した。今回の調査は今までにない大規模のものであった。 グラフを見ながら要約すると 福祉に関する支給額総額 5200億KR（換算はｘ17円） 不適当支給 3.8％、20億Kr（間違支給1.9％、10億Kr + 不正受給1.9％1、0億Kr） 不適当な支給がされた率は3.8％とあるが、これが高率なのか低率なのかは言明は無かったが金額にすると莫大なものになり、今後の支給時の審査や不当者の取り締まりが必要とのコメントがされた。 グラフの説明は左が福祉支給総額、右上写真 50％が不当受給 30％間違受給 20％間違支給. 下のグラフは間違支給の内訳：8.5％移民者 親保険9.7 ｱｼｽﾀﾝﾄ支援10． 児童看護手当（子供が病気の時の有給看護休暇）13.7 生活保護18.2
Read More..>>7-TE. 財務大臣A.ボリー（Anbers Borg）国税（värnskatt）継続維持の意向
スウェーデンの所得税は地方税（自治体、県税）の他にvärnskatt（国を守る税）と言う高所得者に課せられている国税があります。2008年度から月収40700又は年収488400（x17円、約830万円）以上の追加収入額に５％の国税が加算された額が課税されます。 財務大臣は、この税の廃止を長年訴えてきている穏健統一党（Moderate Samlingsparty）からの大臣であるが、今後の福祉や介護を考慮すると廃止は不可能と判断したようです。 一部の高所得者の支持層からの批判は避けられない模様．（SVD0710）
Read More..>>6-TE. 財務大臣A.ボリー（Anbers Borg）来年度予算の楽観的展望を公表 070921
右派中立連合政権のBorg財務大臣は好調な経済をさらに維持し、同時に失業率の大幅な減少の強化対策し公共での合理化を継続しながら国家経済の安定化を進めようとしている。 来年2008年度の国家予算は歳出が7676億Kr（x17円）歳入が8716億Kr（x17円）で1040億Krのプラスとなる予定とのこと。この調子で行くと、2010年までに国の負債はGNPの20％に急減する（現在約40％）と楽観的である。
Read More..>>5-TE. 右派政治でも税金は下がらない. 070910
今回の選挙では税負担の軽減スをローガンを掲げた右派連合が国政、県政、地方自治体で大きく躍進しましたが、その政治はどうなったと言うと今のところ税が大幅に下がる傾向は見られません。 これは、福祉制度を充実させる点で党派を超えて一致している思想があるためと思われます。例としてストックホルム県の26の自治体での地方税（自治体税）での変化を見てみると６の自治体でわずかに下がっただけである。 参考：スウェーデンでは所得に比例税制が適用され地方税としてコミユ-ン税（Kommunalskatt）、県税と国税から成っています。2006年度の規定では年収317,700Kr(x17円)まではコミユ-ン税（地方税+県税）として平均約30％強を払いますが、国税は課税されません。この額を超えますと超過分に５％が国税として加算され課税されます。（スウェーデン教会に所属する市民にはわずかな協会料金が課されますが、これは地方税に含まれます。） コミユ-ン税は自治体によって違い、ストックホルム県内でも17.38-20.28％と差があり、県税や教会料金を入れた地方税は、ストックホルム市民で年収317,700Krまである人は約30-33％の税金を払っていることになります。納税の際には控除などはなく、社会的なサポート（育児てあて、介護手当、病床支援など）は個別に保険金庫（国行政執行機関）から行われます。税収入の再分配は広範囲に出産、産休、育児、保育、学校教育、成人教育、職業訓練、住居、医療、看護、介護、冠婚葬祭（教会）‥等に行われます。 （Svd julia.wiraeus, sofia.nilsson）
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