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12-TE . ジョブ税控除の減税策に連合与党からストップ　　　080310

　連合政府の第一党MP(穏健)の減税策、ジョブ（Job仕事）税控除が昨年07年1月1日から施行されている。これは、仕事をしている人だけに所得税の一部を控除してやろうという、労働刺激策です。就労者の収入の減税に等しく年間5000-11000Kr　(x17円)の税￥金額が控除されています。(例：月収10,000Krは-5.5％、25,000kr　-4.6％、35,000kr　-3.4％、
50,000kr　-2.4％)　これは、労働に刺激を与える(労働の更なる意欲を高める)効果もあるとMP党は期待をしているが、多くの専門家や野党側から疑問視されている。　
MP党はこの形のでの減税をさらにステップ・アップして第２のジョブ税控除の実施案を出したところ他の連合与党から反対をくらってストップ状態である。　他の連合与党は減税よりも雇用主料金（雇用主が負担する諸福祉料金（32.42％））を下げ企業の競争力を高めることや失業を減らす効果に導くことが先決だと主張する。（STV）

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