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5-TE.　右派政治でも税金は下がらない.　070910

　今回の選挙では税負担の軽減スをローガンを掲げた右派連合が国政、県政、地方自治体で大きく躍進しましたが、その政治はどうなったと言うと今のところ税が大幅に下がる傾向は見られません。　これは、福祉制度を充実させる点で党派を超えて一致している思想があるためと思われます。例としてストックホルム県の26の自治体での地方税（自治体税）での変化を見てみると６の自治体でわずかに下がっただけである。
参考：スウェーデンでは所得に比例税制が適用され地方税としてコミユ-ン税（Kommunalskatt）、県税と国税から成っています。2006年度の規定では年収317,700Kr(x17円)まではコミユ-ン税（地方税+県税）として平均約30％強を払いますが、国税は課税されません。この額を超えますと超過分に５％が国税として加算され課税されます。（スウェーデン教会に所属する市民にはわずかな協会料金が課されますが、これは地方税に含まれます。）
　コミユ-ン税は自治体によって違い、ストックホルム県内でも17.38-20.28％と差があり、県税や教会料金を入れた地方税は、ストックホルム市民で年収317,700Krまである人は約30-33％の税金を払っていることになります。納税の際には控除などはなく、社会的なサポート（育児てあて、介護手当、病床支援など）は個別に保険金庫（国行政執行機関）から行われます。税収入の再分配は広範囲に出産、産休、育児、保育、学校教育、成人教育、職業訓練、住居、医療、看護、介護、冠婚葬祭（教会）‥等に行われます。　（Svd  julia.wiraeus, sofia.nilsson）

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