03-OT. 在留無許可の移民者の強制運送費用が上がっている。 080420
犯罪者や無法在留者の強制輸送費が膨れ上がっている。2002年には5600万sek(x17円)だったのが2007年度では11600万Sekとなり、このまま行くと2009年では20000万sekにもなりそうである。ほとんどが飛行機のチャター,切符、エスコートの人件費に使われれている。 DN
16-TE. 楽観的経済成長の下方修正 080416
アメリカ経済の不安定化がスウェーデンにも影響が及ぼす懸念が強くなり先の経済成長の下方修正がされている。 スウェーデンの近年の経済成長(GNP)は2-4％と欧州でも安定している。（2002年からのGNP, 失業率[減少傾向]、求人率[増加傾向]を参照 DN
gnp02-07-utv.JPG
15-TE. 上場会社の組合代表役員数の伸びが停滞気味 080419
スウェーデンでは25名以上の従業員のいる会社では組合代表が役員会(重役会)に代表を送ることが押し進められてきています。2005-7年の報告を見ると株式市場で上場している会社の約37％で組合代表の役員がいるが、最近の傾向としてはあまり増えていないとＬＯ(労働者全国中央組織)は指摘している。
46. JämOジェンダー・オムブツマンの賃金調査の強化 080412
JamOオムブツマンが男女間の不等賃金の有無があるか否かの調査が大きな職場（大企業、役所、団体）を対象に70-80万の従業員/職員の賃金状態をチェックしている。今までオムブツマンの指示によって約4,500名の賃金が改善された。この中には女性ばかりでなく男性もいる。 スウェーデンでは1994年から10名以上の従業員がいる会社/団体には賃金基準表(lonekartlaggningar)の提示を義務化している。しかし、近年はオムブツマンが現場に入りチェックをしている。(参照：プロジェクトリダーUrika Johansson) DN tove.carlen 08-135000
14-TE. 国家負債が減少加速傾向 080418
スウェーデンの国家負債は1970年代から徐々に増え、不況時代の1990-2000に膨張し1998年は1500 billion sek(x17円)にも達した。その後,下降気味になり2007年には1100 billion sekまで減少し、このまま行くと2010年には750 billionまでに落ちると楽観的推測がされています。
2007年の負債額はGNPの36％に相当し2011年には15％のレベルを見込んでいる（参照：ただし、最近のアメリカ経済の影響を受け見通しは確かではない）Dn johan.schuck
statsskulden.JPG
23-W. 病症治療の待機期間の短縮に特別予算 080328
スウェーデンの医療行政で一番批判されているのが病状の診断から手術がされるまでの待機時間が長すぎることである。 特に整形外科、耳鼻咽喉科、眼科で多い。これは人口の高齢化と医師不足によると思われる。
スウェーデンでは病症がある人に治療(看護)保証期間と言う規定を国が昨年から実施している。規定の期間内に治療がされないと一定の罰金が県に課せられる。
国の規定：0-7-90-90 ０=その日に医療施設と連絡がとれ何らかの指示を受ける。7=7日以内に医師と接触。90=90日以内に専門医と接触。90=90日以内に手術が終了。ストックホルム県ではさらに厳しく0-5-30-90の規定をしている。
規定ができてから待機期間は短くなっているが、まだ解決には程遠い。現在、全国で90日以上の待機をさせられている人は3,088名[待機人数の報告は厳守] 今回、特別追加予算10,000万クローネ(ｘ17円)が待機期間短縮の為に各県に交付されることになった。DN
awiwa.keller dn.se
02-OT. ストックホルムの学校私営化 080323
スウェーデンの学校は100％近くが公共（コミユーン）の経営下にありましたが、この数年の間に私営化が進み、特にストックホルム県では私営化が進んでいます。県内の小学校245校の内、147校が公共、95校が私営、２校が職員コーポ、１校が国立。
（注：私営とは言って国が定めた基本的な“カリクラム”が教育基準となる。 施設はコミユーンが所有し賃貸契約しているケースがほとんどである）Stockholms stad guide
01-T0. スウェーデンの先生は保護者から信頼されている. 080303
スウェーデンテレビ局STVの世論調査によるとスウェーデンの先生は保護者から熱い信頼を受けているとの事です。 小学校の先生は90％、中学校の先生は87％の保護者から信頼を受けているとの事です。 これは国際的にも高いレベルにあるとのこと。STV
45. スウェーデンの人口動向 080220
スウェーデンの最近の婚姻率、出生率は先進国で最も高い数字を出している。 これは、若い人たちが将来を楽観的にみている証拠であるとストックホルム大学人口学研究者Livia Olahが見ている。特に大都市での出生率の伸びが著しい。SCB
2003 2004 2005 2006 2007 (1,000) 全人口 9,183
出生率 99,1 101,0 101,3 105,9 107,4
死亡数 93,0 90,5 91,7 91,1 91,7
婚姻数 39,0 43,1 44,4 45,5 47,9
13-TE. 2008 年度1/4 1-3月記録的求人レベル維持 080503
統計局のEU基準の月間労働市場状況によると最近の景気後退傾向の見通しにも関わらず依然として就業者数の数が過去と比べて記録的に高いレベルで続いている、と報告している。また、3月までのGNPの成長率は2.2％と予想を上回る結果が出た。
グラフはEU基準の就業率と失業者数の動向グラフ。上のグラフが就業者数、
下の図が失業者数、単位1000名。
グラフの線でアップ・ダウンが激しい月があるのは学生の休暇で短期の職を求めるものが増えるためです。特に夏休み期間は学生の求職が増え、企業側も企業休暇で代用求人が増えます。 SCB.DN-graf
コメント：
EU（UN,OECD）基準失業率と従来の統計方法との主な違い. SW統計局はスウェーデンはILO基準を採用していたが、正式には2007年10月からEU基準を適用。
１）対照年齢 16-65歳→15-74歳（EU基準）
２）学生身分でありながら求職を申請した場合は失業と見なす。このため、ILO基準より約1％弱の失業率の上昇となった。
３）現在の失業率はEU基準で６％である(ILO基準ですと４％強と推算)。これは、一般的に言って低いレベルであります。大きな失業率を占めている年齢層は15―19歳で、その失業率は39％に相当します。 しかし、この失業率が日本や他国と比較して、それほど深刻でない理由として、次の３点があげられます。
①スウェーデンの多くの若者は良い仕事が見つかるまで勉強をして（大学は授業料無し、学期毎の入学や中断が可能、年齢に無関係、入学は比較的容易だが学位取得は困難）、気に入った仕事が見つかると勉強を中断して仕事をする。②多くの若者が海外旅行や海外学習の目的の為に短期の臨時就職をいくつかする。③この年齢層では臨時雇用や実習雇用が多く、転職が多い。
いずれの場合も求職申請をするため失業登録となります。
44. スウェーデンの人口ピラミッド 1908と2008 SCB SDV080408
左が100年前の1908、右が2008年
大きな特徴は1908年は若者が多く、2008は年寄りが多い。(SCB 統計局）
23-W(=43) 若者層の貧困化傾向 080327
社会庁(Socialsyrelsen)の健康と生活水準状態に関する現状調査によると若者層20－29歳の経済/収入状況が1990年代と比較して著しく悪化しているとの結果が出た。特に女性の経済状態が悪化している。若者の間に精神的な悩みごとが多くなっていることも軽視してはならないと警告している。
一般的には国民は健康、生活水準に満足している。特に高齢者の健康や満足度は良くなってきており、平均寿命も女性83歳、男性79歳とこれからも伸びる傾向にある。 080327 Socialsyrelsen. SDV080327
参考：現在、適用されている最低生活水準レベル.税引き後 Net Income after tax.(これ以下だと貧困)
8,204 SEK(x17円)＝独身者、 11,243 SEK＝一人親と一児、12,788 SEK＝ 夫婦、 18,739 SEK ＝夫婦と2児
43(= 23-W). 若者層の貧困化傾向 080327
社会庁(Socialsyrelsen)の＂健康と生活水準状態に関する現状調査”によると若者層20－29歳の経済/収入状況が1990年代と比較して著しく悪化しているとの結果が出た。特に女性の経済状態が悪化している。若者の間に精神的な悩みごとが多くなっていることも軽視してはならないと警告している。
一般的には国民は健康、生活水準に満足している。特に高齢者の健康や満足度は良くなってきており、平均寿命も女性83歳、男性79歳とこれからも伸びる傾向にある。 080327 Socialsyrelsen. SDV080327
参考：現在、適用されている最低生活水準レベル. 税引き後収入Net Income after tax.(これ以下だと貧困)
8,204 SEK(x17円)＝独身、 11,243 SEK＝一人親と一児、12,788 SEK＝ 夫婦、18,739 SEK ＝夫婦と2児
22-W. 高齢者の在宅数が増加傾向 080407
高齢者の在宅傾向が2000年度から徐々に増加の傾向にあります。安心アラームを備えた高齢者在宅数は2003年で12.8万、2005年では13.5万、2008年で14.7万と徐々に増加しています。アラームをレシーブするセンター（自治体が共同で運営または企業委託）には膨大な数のアラーム連絡が入るが “人命に関する緊急要件”は１％にも満たない数である。孤独からくる“誰かと話をしたい、相談をしたい”などの個人的内容が多い。65歳以上の高齢者の94％が自分の家で生活をしている。高齢になるほど高齢者サービス付きの住居又は在宅サービスを望んでいる。
参考：近年の高齢者住居形態 （社会庁統計課）Svd 080407
42. 親手当で父親の育児休業がわずかに増加-2007年統計 080318
2007年で一日でも育児休業をとった父親の数は277400人で、これは昨年、子供が生まれた父親の44％に相当する。 注：有給休暇という人もいますが、これは休みでなく育児のために会社を休み、給料の約80％を親保険から支払いされます。このため有給休業が適語と思われます。
しかしながら、育児日数から比較すると父親が仕事を有給休業してとった育児日数は全育児日数の20.8％になり、最終目的の50％に届くには、まだ時間がかかりそうです。 TT TCO 080318
参考；父親の有給休業は40年近い前にスタートしている。
41．シングル母親家庭の家計はきつい. 080318
スウェーデンのシングル親家庭の1/3は国が示す最低生活レベルにあり、その数は2000年に入ってから増加している、と保険金庫（Forsakringskassa補助金などを給付する窓口）が分析した。シングル親の家庭で経済的に苦しいのは母親と子供の家庭が大部分で、収入も低いため住宅補助または失業の場合は社会補助を受給して生計をたてています。経済的に苦しくなってきている家庭が増えているのは住宅補助や社会補助金の給付額が増えていないことにも因をすると見ている。もうひとつの原因は女性の賃金が男性のよりも低いために母親と子供の家庭が経済的に厳しくなっていると思われます。
現在、ジングル親と子供の家庭は全国に約26万おり、その1/3の約8.5万の家庭が最低限で生活していることになります。その内のほとんどはシングル母親の家庭であり、今後の男女賃金均等化に関連してくることでもあります。現在、国が示している最低生活水準（エコノミｰスタンダード）の額は子供２児を持つシングル親の年収入が税込で14000Kr(x17円)、両親共に就労をして2児を持つ家庭の最低生活水準の一人の月収は税込みで12000-13000Kr、両親二人の年収合計240000-26000Kr(x17 円)です。 Annika.carlsson.dn
参考：スウェーデンの男女間の平均的な賃金格差は男性の83％に相当しておりECの平均レベル。 公共では男性との格差は約15％と縮む。
20-W. 診断治療を受ける治療保証(Vårdgarantin)の強化案を検討. 080315
参考：治療保障は俗に“0-7-90-90”ルールとも言います。
０＝その日の内に看護治療スタッフに接触、７=7日以内に医師と接触、90=90日以内に専門医に接触、 90=90日以内に治療開始
12-TE . ジョブ税控除の減税策に連合与党からストップ 080310
連合政府の第一党MP(穏健)の減税策、ジョブ（Job仕事）税控除が昨年07年1月1日から施行されている。これは、仕事をしている人だけに所得税の一部を控除してやろうという、労働刺激策です。就労者の収入の減税に等しく年間5000-11000Kr (x17円)の税￥金額が控除されています。(例：月収10,000Krは-5.5％、25,000kr -4.6％、35,000kr -3.4％、
50,000kr -2.4％) これは、労働に刺激を与える(労働の更なる意欲を高める)効果もあるとMP党は期待をしているが、多くの専門家や野党側から疑問視されている。
MP党はこの形のでの減税をさらにステップ・アップして第２のジョブ税控除の実施案を出したところ他の連合与党から反対をくらってストップ状態である。 他の連合与党は減税よりも雇用主料金（雇用主が負担する諸福祉料金（32.42％））を下げ企業の競争力を高めることや失業を減らす効果に導くことが先決だと主張する。（STV）
40. MP(穏健党)が育児手当の支給を父親にも、を検討中 080307
与党第一党のMP の中では男女均等の観点から現在、児童手当の支給受取人が96％、母親になっているのを父親にもその権利を与えよう、という議論が持ち上がっている。母親だけがこの権利を持っているのは可笑しいと言う意見は他の党からも出ている。 男女均等から見ても父親母親に50-50％の支給が良いのではないかという意見が強くなっている。ただし、2006年から離婚した父母で分配支給の合意ができた場合はこれが可能になっている。(SvD )
参考：現在の一ヶ月の児童手当は1児1050Kr（x17円）で児童年齢16才まで続く。
昨年の児童数は約167万児で、この内、父親が受給した率は3.4％にとどまる。
ほとんどの場合（60％）、母親が受給することには両親とも異議はないとのこと。
11-TE. 財務大臣、今年の予想成長率を下方修正 080301
昨年のスウェーデン経済は好調で、昨年の秋の時点での2008年のGDP予測成長率は3.2％であったが、今月2.2％に下方修正された。アメリカ経済などから来る不安定要素を加味したものと思われます。
スウェーデンの昨年のGDPは2.6％のアップでした。一般消費は3.1％の上昇で、企業投資は8.8％と大きく上昇しましたが、企業での生産性は0.3％のダウン、労働時間は3.1％の増加でした。（統計局SCB）