２１-TE. 経済危機-さらに悪化 2009.03.15
世界を恐怖に落とし込んでいる現在進行中の世界経済危機はスウェーデンも直撃している。特に自動車や関連産業の比重が比較的に大きいスウェーデンにとっては打撃である。 金属工業労働者組合は労働時間の短縮を決め、短縮時間をスキル向上のための訓練や教育を受けることになった。自治体財政も悪化しており今後の福祉行政にもそれなりの影響が出てくる懸念がある。 今年の第一四半期のGNPは-4.9％と記録的である。
現在の失業率は８％までに上昇している。このため、今年(秋の新学期）の若者の大学進学希望数が急激に増えそうである（大学進学は無料で奨学金制度はほとんど希望者に支給）。
景気対策として自治体に特別支援、家屋や住居(マンション）での修理、改築をする人に一人、最高５万Kr(６５万円）の控除がされる。（夫婦で130万円控除されることになる。）
06-OT. スウェーデン原子力発電所の稼働継続 2009.03.10
スウェーデンは1980年に国民投票で〝将来に原子力発電所を閉鎖する”ということを世界で最初に決めた国である。最終予定では、2006年には原子炉を完全にシャットダウンする予定だったが、代わりの効果的エネルギーが出なかったことなどで継続を余儀なくされたことや現代人のエネルギーに対する考え方が変わってきたためでもある。 最近の世論調査によると10名のうち7名が今、稼働中の原子炉の継続のを良しと認めているが、原子炉の新設には半々である都のことである。
今回、中道保守連合の政権与党で核エネルギー中止運動の先頭を行っていた中央党が他の連合政党との妥協を余儀なくされ、原子力発電所の継続を認めるざるおえないようであった。反対派の批判は強い出が、今後の投資は風力発電や他のエネルギー源を求めることになる傾向にある。
05-OT. スウェーデン人の貯蓄 2009.03.06
Other Topics in Sweden
スウェーデン人は他の先進国と比較して、特に日本など、銀行貯蓄額が少ない。
理由は福祉制度が行き届いている(育児、学校、病気、失業など)為によるものである。
一般の人は50,000Kr(クローナｘ12.50円)程度の貯金があれば十分と思っている。
一般の人の約80％は将来(年金生活)の為に貯金は必要と感じているが、実際に年金生活の為に貯金をしているのは約40％である。
スウェーデン人の貯蓄目的は、①臨時支出 ②年金生活 ③旅行 の順で住居の為は10番目である。
最近の傾向としては子供がいない夫婦家庭での貯蓄性向が強くなっている。 また、貯蓄額に格差の幅が徐々に広がってきたとの事である。
スウェーデン人の貯蓄状態は下記の通り：
– 61％が定期的に月、750クローネ(約一万円)以上を貯蓄している.
– 21％が貯金をしていない。
– 51％が最高50,000 Krまで貯金をしている。
– 20％が250,000 kr以上(x12.5円)、この内 5％が1,000,000 kr以上.
注： 証券、国債などは含まない.
SWEDBANK 個人経済研究所 2009,03
04-OT. スウェーデン人は文化活動で欧州一. 08.12.28
2007年から欧州諸国の人々の文化活動や参加の度合いを調査した文化庁の委託調査の結果が出た。
それによるとスウェーデン人はEU諸国で一番文化活動が盛んな国民とのことである。
主なサベイ（測定）指数；
① 国の全就労者の3.5％が文化分野で就労している。（EU平均2.4％）
② 家計で文化関係が占める率5.6％ （EU平均4.4％）
③ 文化活動に何らかの形で参加している割合93％ （EU平均62％）
公共[国、県、自治体]が文化活動に出すお金は約20.5billion sek(x12円)で個人が費やす額は45billion sek.
PS; 文化活動とは文化書籍、美術、芸術、その他の文化活動を含む。
文化庁文化行政調査；The Nordic Cultural Model
20-TE. 職業斡旋所報告での暗い展望
2008.12.10
・失業者は2010年には327,000人にもなり、117,000人が再訓練することになる。失業率は6.2％から来年の2009年は↑7.6％、2年後の2010年は9.0↑と先は暗い。
‘ 労働者の数もこの先2年は減少する。65,000の職場が消え、このうち35,000の工場での奥歯が消えると予測する。 AMS
30-W. 未経験者の高齢者介護スタッフの中止/改善要求 2008.12.16
教育・訓練の10項目提案。
① 価値・基準判断 ② コミニケーション ③ 法や規定 ④ ノーマル老化 ⑤ 老化と病症 ⑥ 身体機能把握 ⑦ 感情と社会的ケアー ⑧ 身体的ケアー ⑨食事と栄養 ⑩後期病床（死期）ケアー ⑪ 病床ケアー
29-W. 2009年度の年金上昇率 2008.12.14
12,000．-SEK （ｘ12円）+ 540．-SEKとなります。 年金の上昇は年収363,000．-SEKまでの年金者だけに適用されます。
19-TE. スウェーデンと主要国経済緊急対策 2008.12.06
① 54%の4.5 billion,予算の半分以上が失業者対策で再訓練や再就職目的
② 43%がROT控除（住居家屋の修理作業費に大幅な（50%/prs）控除額）
③ インフラ投資、教育
① USA[3005百万] ＄2,750 ② フランス ＄560 ③ スペイン ＄2,600
④ イギリス $500 ⑤ ドイツ ＄200 ⑥ 中国 ＄1,160 ⑦ ロシア ＄145
⑧ スウェーデン ＄740 アメリカ経済に依存度が高い程、対策予算は高い。
18-TE. 後進国援助協力で北欧はトップ、日本は最低 2008.12.06
審査対象は先進国22カ国で北欧諸国がトップを占め、最低は22．韓国で次いで21.日本である。
① オランダ 評価指数6.7 ② スウェーデン 6.6 ③ ノールウェー6.6 ④ デンマーク6.5 ⑤ アイルランド6.0 ⑦ イングランド 5.6
28-W. 失業保険制度 2008.12.03
・ 2009年改正条件；受給条件は保険加入日から最低6か月就労したこと。（今までは1年間）・6カ月の平均月給x80％が支給額 ・育児休業や病気休業の支給者にも、その支給額を基準として失業保険の適用がされる。
保守連合与党が保険料を上げたため、保険加入者の減少（－50万）が続いていましたが、景気の急悪化に伴って加入者が増えている。
＊ 保険非加入者が失業になった場合には生活保護が適用される。DN cecilia.jacobsson
27-W. 歯治療補助 2008.11.23
‐ 治療費3,000クローナ（SEK 、x12円）までは自己負担.
－ 治療費3,000→5,000SEKになると治療費50%の補助適用.
－ 治療費15,000以上になると治療費85％の補助適用
－ 20‐29歳、75歳以上は年300SEKが年一度の歯のケアー補助として支給.
－ 30－74歳には150SEKが年一度の歯のケアー補助として支給.
＊ スウェーデンでは19歳までは歯の治療費は無料である。
＊ 今年７月前までは、65歳以上の高齢者が負担する治療費には上限（7700SEK）があった。
50. 性別不当格差賃金の企業審査結果 ジェンダー（男女均等参画オンブツマン 2008.11.27
ジェンダーオムブツマンの賃金・給料の百万従業員チェックを目標に2006年から実施していますが、2009年度よりジェンダーOmbudsmanは差別Ombudsman（役所）と改名され、 他のオムブツマンと併合される。 今まで目標の20％に相当される企業を審査して約75万人に相当する従業員の賃金を審査したことになる。 このうち、5246人の賃金が改善された。90%以上が女性の賃金の改善へと導いた。 企業の約80％が何らかの不平等賃金や労働環境に男女の差別が何らかの形であるとオンブツマンは批判する。 企業は今後3年毎に男女差別を無くす為の作業実績の報告をオンブツマンにする義務が課される。（現在は毎年であるが、今後の審査内容は更新される予定. Dn
16-TE 経済危機によるＥＵ主要諸国の経済成長の下方修正 2008.11.19
ＥＵ主要諸国の経済成長の下方修正と失業率の2009年見通し、株価下落*12か月前比較。
＊ ＥＵコミッション報告
オランダ； GNP 2.3％↓0.4％、 失業 3.0↑3.4％、 株価 -49％
フランス； GNP 0.9％↓0.0％、 失業 8.0↑9.0％、 株価 -42％
スペイン； GNP 1.3％↓0.3％、 失業 10.8↑13,8、 株価 -44％
イギリス； GNP 0.9％↓-1.0％、 失業 5.7↑7.1％、 株価 -36％
スウェーデン； GNP 1.4％↓0.0％、 失業 6.6↑6.8％、 株価 -46％
ドイツ； GNP 1.5％↓0.0％、 失業 7.3↑7.5％、 株価 -46%
イタリア； GNP 0.0％→0.0％、 失業 6.8↑7.1％、 株価 -47％
60. 定年後（65歳以上）、条件が良ければ働きたい人が多い。 2008.11.18
調査のインタヴュー対象者は50-65歳
１． 働く時間が自由であること、自分で決められること。Ａ＝３５％ Ｂ＝４５％
２． パートで働けること。 Ａ＝２３％ Ｂ＝４７％
３． 税金が低いこと。 Ａ＝４０％ Ｂ＝２８％
４． ストレスが少ない仕事なら。Ａ＝１８％ Ｂ＝３４％
26-W 定年後（65歳以上）、条件が良ければ働きたい人が多い。 2008.11.18
調査のインタヴュー対象者は50-65歳
１． 働く時間が自由であること、自分で決められること。Ａ＝３５％ Ｂ＝４５％
２． パートで働けること。 Ａ＝２３％ Ｂ＝４７％
３． 税金が低いこと。 Ａ＝４０％ Ｂ＝２８％
４． ストレスが少ない仕事なら。Ａ＝１８％ Ｂ＝３４％
16-TE 国防費の削減分が福祉へ 080512
ソビエット連邦の崩壊にともなって北欧諸国側の国防費の伸びが止まっているが今年もデンマーク以外削減がされている。出生率が伸びて高齢者が増え育児や介護の方に予算が回されている。1997年のスウェーデンの国防費はGNPの2.1％が2005年には1.5％と削減され、その後もこの傾向は進み軍からの不評を買っている。他のEU諸国の平均では国防費は増えている。図はGNPに対する国防費の率。ドイツ(Tyskland)も削減している.SVD
49. 外国移民者に対する意識調査 080511
スウェーデンは戦後、闘争地域からの逃亡者や避難者を多く受け入れてきました。北欧諸国では最も移民が多い[国民の約1/4が外国人との結びがある]. 最近はイラクからの移民者が多い(世界でも最もイラク人を受け入れている)。しかし、国の受け入れ政策に必ずしも賛同する人が多いとは言えません。ヨーテボリ–大学が移民に対しての国民意識調査をしています。その何点かの結果は次の通りです。.
SOM-inst. Goteborg Univ.
1993 1997 1999 2004 2007
① 外国人が多過ぎると思う. 52% 48% 40% 42% 39%
② 外国人と親戚になりたくない. 25% 18% 17% 15% 14%
③ 外国人をある程度制限した方が良い. 54% 46% 52% 52% 49%
25-W. 高齢に向けて蓄えを！ 二人の専門家が警告. 080507
元高等官僚の2女性が将来の高齢者介護の国の姿勢に対して疑問を持ち、高齢に向かう人たちに自分たちも蓄えをしておく必要があると警告した本を出版した。現在、一人の高齢者にかかっている実際費用が40-50,000sek/月[ｘ17円]で、個人の負担する上限額は平均約1600sek/月(x17円)に抑えられている。しかし、高齢者(日本で言う後期高齢者)は年々増え続けており、特に1940年代生まれの人たちの数が多く、このグループの人達が近い将来に後期高齢年齢に入ると、今の介護政策を維持することが難しくなる懸念が強い。40年代生まれの人たちの財産や蓄えは大きいはずです. 今の内から老後のために蓄えの心構が必要であると仲間に呼びかける。
（タイトル： “私たちは老いたくない – 今の介護政策のままでは…”作者：
Berit Rollen ,Monica O Wikman 介護関係の元高等官僚）
48. スウェーデン政党のジェンダー政策改正目標の違い. 080506
連合与党
1) 穏健党(Moderaterna):
– 家庭で育児をする家庭に税免除（保育園を利用しない家庭に）
– 児童手当は父親にも支給[現在は母親に支給されるのが普通]
– 親保険[育児休暇]の有給支給で上限をなくする.
2) 中央党(Centerpartiet)
– 家事の税免除(業者に家事雑用を任せる)額を即時決済(現在、年末決済)
3) 国民党(Folkpartiet)
– 保育所に入る子が待機された場合、自治体は補償金を親に支払う.
4) キリスト教民主党(Kristdemokraterna)
– 出産後に父親に与えられるパパ休暇[母親も休暇]を20日間に[現在、10日間]
野党
1) 社会民主党(Socialdemokraterna)
– 1歳以上になった“子供と一緒にいる日”の為の有給休暇を30日.
2) 環境党(Mijopartiet)
– 子供が1-3歳の時、どちらかの親が75％の就業をし、2500sekを国が補償.
47. 親保険(育児休業) 2008現状 080517
子供を出産後、親保険[育児有給休業]が適用されます。 合計480日の休暇をどちらかの親が取得することができます。この内380日が有給で約80％(税込)が支給されます。ただし上限があり1日最高額872sek(x17円)となります。 他の100日は定額(170sek/日.x17円)支給となります。 育児休業には父親60日と母親60日に限定された日数も含まれています。たとえば父親が育児休業を全くとらないとすると480日-60日= 420日が残り、または有給休業380日-60日＝320日となります。昨年2007年の父親の取得した育児休業は全取得日数の21％に相当しますが、これは満足できる結果ではないと見られていますが、然し、毎年徐々に率を高めています。諸外国と比較してもスウェーデンの父親の育児休業取得率はトップにあります。昨年の親保険にかかった費用は20.6 billion sek x17円であった。出生率が年々上がっており、ここでの国の費用は大きくなる予定です。
ほとんどの人が一年後に仕事に復帰します。自治体は保育の場を子供に提供する義務を持っており、児童が待機することもなく機能しているのが現状です[多少の待機トラブルがあるととしても率的には非常に低い]。
社民党の中では育児の有給休暇の延長を求める強い声もある。SDV