11. ジェンダ-ボ-ナス（パパボ-ナス）の政府案、20080701から施行予定 070909
父親の育児参加を加速させるためにジェンダーボーナスという新法が今年7月1日から施行される予定となっています。スウェーデンでは480日の育児休業があり、父親の育児参加を国を挙げて推し進めてきました。この４８０日間の育児休業には父親だけに与えられた2か月の父親（育児）休業（Pappaledighet）があり、かなりの高い利用率となっていますが、その他の日数に関しては、父親が利用する率が全体日数の20％でしかなく、これは、過去緩やかな伸びを毎年しているものの、国としてはこのテンポが遅すぎると見ています。これを早める為に提案されたのがジェンダーボーナスなのです。 父親だけに与えられた二か月間の父親休業を取得した他に、さらに、父親が家庭内に留まり育児をすると非課税の支援金3000KR（ｘ17円）を給付しようとするものです。職を持つ父親の場合、育児で休業をとると親保険で給料の80％(税込）を取得していますから、これにネットで3000Krが加算されることになります。一般の公務員や組合に入っているサラリーマンは、育児休業で減少する20％の給料分を団体保険などでカバーしてくれるところもありますので、場合によっては、育児休業をとるとボーナスの加算で逆に収入が増える場合もあります。 この支援法はジェンダー的行政の最終目標である男女間の育児や家事労働の同率（50/50）達成の為の一環であります。親保険の80％の有給支給期間は13か月で、この内、４ヶ月は（父親だけに2ヶ月、母親にだけに2ヶ月）限定されていますので、残り９ヶ月の半分が適用されます。この半分である4.5月目でボーナスの最高額13,500kR(ｘ17円）を得ることが出来ます。 その後、父親が休業を取り続けると母親の分の領域に入って行くことになりますのでボ–ナスはなくなることになります。（DN090907 maria.cfrafts 08-7381250）
10. 12年前に保育園でジェンダー保育を受け、今、高校生になった子供達の視線はどう変わったか？ 070917
１０年以上前にGavlle市にある二つの保育園の園長をしている人が中心となって＂ジェンダー観測”チームを結成され長期にわたってジェンダー的視点から園児の行動を観察し分析し、ジェンダー的差別のない両性の子供にとって有効な育児方法を探り、それを実行しました。その結果は公表され幼児教育者ばかりでなく各方面から大きな反響と注目をあびました。この園でのジェンダーの観察方法は他の園にも広がる大きな引き金となりました。そこの保育園を出た子達も今は高校生になりなりました、この子たちを対象に学校生活、家庭生活、社会をジェンダー的にどうとらえているかをスウェーデンの最大朝刊紙Dagens Nyheterがインタビューを含めた特集記事を組みました。
それによりますと、この園で保育され今は高校生になった子供達のジェンダー的視点から社会を見る目は、他の子供たちと比べて、社会や家庭で見られる一般な男女別の役割の行動が逆に行われていたとしても別に不思議とか不合理としては受けとってはいないと結論しています。（SVD070917
9. 父親育児休業で会社側の消極的姿勢に新規定法で改善対処—新ジェンダ-オムブツマンが気迫満々！ 070912
従業員の父親育児休業に消極的な企業側の対応改善の為に2006年より新規約が施行されています。その概要は次の通りです。
・採用時に出産や予定などの質問をすることを禁止.
・出産や育児休業の為に職場・職役を変えてはならない.
・育児休業によって賃金・労働条件を悪化してはならない（16条）.
この法に違反した雇用主は従業員の損失額と賠償金を課される（20条）.
この法ができてからジェンダ–オンブツマン（Jåmo)への相談苦情が増加している. 新しいオンブツマンとなったAnne-Marie Bergstromは“父親になった為に会社が仕打ちをするような行為は絶対に許されない”と新任インタビュ–に答えている.（DN070912）
８. 国が保育園でのジェンダ-視点の育児/教育の必要性を訴える 070912
スウェーデンでは保育にも国の統一した教育カリクラムがあります。それをLpfö98と呼びます。この中にはジェンダー的視点からの保育事項も記載されています。国はジェンダー関係での保育教育者の更なる再教育が必要であるとみなし地方自治体にこの点での改善を強く要請しました。国はこの目的の為に特別補助金を組み、現在、138のコミュ–ン(市町村）がこの補助金を利用しており、その教育活動も活発化して来ている。（Sdv070912)
参考：スウェーデンでは早くからジェンダーの視点に立った育児方法が研究され試されてきました。そして1998年の教育改革で保育園の管轄が社会省から教育省に移りカリキュラムも施行されました。
保育園は子供をただ預ける場としての役割ではなく、人間形成のための最初のステップの場であり、保育も教育と同等のレベルで行うべきというのが理由です。この教育改革で作られたLpfo98と名付けられたカリキュラムには、細かな指導法や育児法などには一切触れていなく、スウェーデンという国が理想とする民主主義国家の構築のためにスウェーデンの国民ひとりひとりが身につけるべき基本的価値観のガイドラインが示されています。その中には自己価値、他人価値、自由、自立、連帯、理解、同情、異国文化理解などの価値観に並んで男女均等も含まれています。この改革で正式には保育園という名称はなくなり就学前学校又はプレスクールとなった(スウェーデン語ではförskola)。（保護者用案内書より）
７. Stockholm市では全児童が保育園に入園. 2007.09.02
ストックホルム市は3か月以内に入園希望児の入園先を確保するという規約をクリアして入園全希望児の8月からの新学期入園先が無事に決まりました。（欧州諸国は通常8月が新・入学時期）スウェ–デンは児童の入園先が無いという問題は現在はほとんど解消されてきている（過去はあり. 保育園はコミユーン（地方自治体＝日本の市町村）の行政管轄で原則としては児童の入園申請から3か月以内に入園先を確保しなくてはなりません。 最近では、これを守れないコミユーンには罰金を国に支払うべきと言う討議がされています。スウェーデンでは子供を出産して間もなく、親は幾つかの園を見学して選択し、園やコミユーンの（役所）の担当者と相談して入園の申し込みをします（DN070902）
6. 家庭育児支援（Vårdnadsbidrag）が2008年7月1日から施行予定.
この法律は、１–３才児の幼児を持つ家庭の片親が仕事を一時休職して育児に専念したい場合や子供を短時間だけ保育園にあずけて片親の就業時間をパートタイムで短縮し、あとの時間を家庭で育児をする場合には非課税の支援金（または補助金と呼ぶ）を月額3000Kr(ｘ17円)から自冶体から出してもらおうとういうものです。 ただし、これを施行するか否かの採決は各自治体にゆだねられることになる。
しかし、この支援策は高所得者家族層を助ける不平等法として左派野党は反対をしています。（kd提案）
参考：スウェーデンでは前年度の給料をベースにした１３ヵ月間の育児有給休業があります。その内訳は出産直後に父母別々に与えられる産休支給（２ヶ月ｘ２）と両親のどちらかに支給される9カ月の有給育児休業です。この育児期間内に父親が育児休業をとると、ジェンダーボーナス又はパパボーナスと呼ばれる非課税のエキストラの育児金が月3000Kr(ｘ17円）支給がされます。ただし、父親が育児休業期間の半分（育児休業を父が50％、母が50％取得）以上を取ってゆくと、つまり、4.5か月を過ぎるとこのボーナスは減ってゆきます（最高支給額は13,500Krとなります）。 これは、父親の育児参加を奨励するための一策です（Jämställdhestbonus）。（SVD070905）
５. ジェンダー保育に関する新書
＂勇敢なプリンセスたちと優しい男の子たち“
スウェーデンでは10年以上も前から保育園（プレスクール）や学校でもジェンダー保育や教育をしてきています。これは、スウェーデンの長期的な展望である性的差別のない社会構築のための一環でもあります。この新書も幼児教育者が現場の観察をもとにして書かれたもので、ジェンダー的観点からみた保育法の提案がされています。
著者は“ジェンダ–的差別のない保育によって子供の成長がより広範的な発展となる”と結んでいます。
この他に、今までににも、いくつかの関連書が出版されています。
出版社Thecher’sUnionLarareforbundet）. タイトル： Modiga prinssor och omsinta killar. Britta Olofsson. *LT. Nr. 12 200790
４．体外受精Inseminationに長いウエイティング
2005.07.01から女性同性愛者のInseminationが可能になり、その数の申請が増加している. この法の改正法によってウエイティングの期間は改正前が3-4ヶ月だったのが現在では1，5年にもなっている。*申請数は推定180-200件）（TT-DN070827）
３. EU-プロジェクト：無意識な性的差別改善対策調査.
EUのプロジェクトとしてジェンダー調査がスタートした。調査委員会は官庁、企業、大学、自治体代表（AMS,ICA,KI,KTH,Sundberg,Solna）からの代表メンバ-で構成されている。無意識で起きている性的差別の実態を明らかにしようとする目的で観察、例の収集、アンケ–ト調査、分析、対策法の検討が行われている。この調査は組織団体や大会社のジェンダー担当者/関係者140名の協力で行われる。調査期間は1年間である。
AMS＝労働市場庁、ICA＝小売業者協会、KI=カロリンスカ総合病院大学、KHG＝王立工業大学、Sundberg、Solna=自治体（DN070812）
２．家庭の仕事を業者にやってもらう“家事サービス法”が施行。
この新法は外部のサービス業者に家事一般を委託した場合に、その料金（付加価値税込）の半額を課税免除されるというものである。ただし、最高免除額は年間50,000Kr(ｘ17円＝約85万円）までである。サービス事業（F-skatt）登録業者のみが従事でき、一般の個人や知人に仕事を依頼することはできない。仕事の適用分野は家事一般と子守、子供の送り迎え、子守などに適用するが、児童や老人看護には適用されない。（DN070701）
参考：この法は共稼ぎの家庭の家事負担を和らげる目的のものです。ただし、これは高所得者家庭を援助するものだ、と反対する人も決して少なくはない。
１．都市での高齢出産傾向。 (070517)
Stockholm県では４０歳以上の女性の出産がこの５年間で39％も増加。高齢女性の初産傾向も強くなってきている。北のDanderyd病院では40歳以上の女性の出産が12.5％も占めている。この傾向の理由して女性の高等教育化や高所得レベルになってから出産した方が有利になる現在の親保険制度があげられる（DN)
